2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
調査に基づいた勧告に関連してお伺いをいたしますが、今年の、令和三年一月の二十九日、法務省に対しまして、更生保護ボランティアに関する実態調査、保護司を中心としてと題する調査に基づいての勧告がなされたものと承知をしております。 この勧告を受けての法務省の対応状況がどうなのか、その概要について教えていただければと思います。
本年一月に公表した「「更生保護ボランティア」に関する実態調査」は、更生保護の中核の役割を果たす保護司について、高齢化が進んでおり、担い手の確保も難しくなっていることから、保護司の活動及び担い手の確保並びにこれらへの支援の実態を調査したものです。
下に図があって、保護司の人員・平均年齢等の推移ということで、統計、これは総務省が出しております更生保護ボランティアに関する実態調査というところから引用したものでございます。 保護司の定数、全国で五万二千五百人。その保護司の条件、これ読んだら結構すごいんですよね。
社会におきましては、多様性、何よりも大切ですし、また、保護司を始めとする更生保護ボランティアの方々もこの多様性の社会状況に備えていくということは重要な視点でございますので、様々な個性、バックボーンを持つ方々に保護司になっていただくことができるように、今後とも幅広く御意見等をお伺いしながら、必要な取組につきまして進めてまいりたいと思います。
他方で、保護司を始めとする更生保護ボランティアの担い手不足の状況は深刻です。これまでも社会を明るくする運動など草の根の広報活動に取り組んできているということですが、将来、更生保護ボランティアの担い手と期待されるのは若年層の人たちであると思います。彼らに対する広報活動というのも重要になってくると私は思っております。
更生保護の広報活動につきましては、これまで、社会を明るくする運動におきまして、更生保護マスコットキャラクターを活用したポスターやリーフレットの作成、街頭広報やイベントの開催のほか、法務省ユーチューブチャンネルや保護局公式ツイッターといったＳＮＳ等の活用を通しまして、更生保護ボランティアの活動等につきまして情報提供に努めてまいりました。
そこで、更生保護ボランティアの活動のための資金を調達する方策といたしまして、クラウドファンディングの手法などを活用など、再犯の防止等に関する活動を行うための民間資金を活用した支援の在り方について検討をすることとしております。 引き続き、この民間ボランティアの方々の活動が安定的そして持続可能なものとなりますように支援をし、引き続きこの再犯防止を推進してまいりたいと思います。
次に、京都保護観察所を訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察し、保護司、更生保護女性会、更生保護協会、更生保護施設、協力雇用主、ＢＢＳといった更生保護ボランティアの方々との座談会を行いました。 同保護観察所は、保護観察や、刑事施設等に収容されている人の釈放後の生活環境の調整等の活動を行っております。
現在、更生保護女性会などの更生保護ボランティアの方々におかれては、子供食堂を運営しながらそこで学習支援を行うなど、地域に根差しながら広く犯罪予防や再犯防止に資する活動を展開しておられますが、このような活動を安定的に持続していくための体制等の確保が課題となっております。
法務省といたしましては、本法案の成立、施行の際には、その趣旨をも踏まえまして、厚生労働省を始めとする関係行政機関等と密接に連携しますとともに、再犯防止推進計画の策定、あるいは推進に必要な人的、物的体制の整備、そしてまた広報啓発活動の実施、そして更生保護ボランティアといった民間の協力者に対する支援の充実など、再犯防止対策をより一層推進させていきたいと、このように考えておる次第であります。
保護司を初めとする民間のいわゆる更生保護ボランティアの方々ですが、各地域におきまして、保護観察対象者に対する指導助言等のいわゆる処遇活動や、地域の犯罪予防のためのいわゆる地域活動等の重要な活動を行っていただいております。
それで、そういう仕事に当たっていただいているのが、今御指摘がありましたように、保護司を初めとする更生保護ボランティアの方々。多大な貢献をしていただいて、社会復帰や再犯防止のために大きな力を発揮していただいているわけですね。そうしますと、法務省としては、そういう方々の活動ができるだけやりやすくなるように積極的に支援をしていく、これは当然必要なことでございます。
これは、団体以外の個人、例えば更生保護ボランティアである更生保護女性会員やＢＢＳ会員等の個人に対して協力を求める場面も少なからず想定されることから、こうした個人も含まれることを明らかにする趣旨のものでございます。
また、更生保護施設入所者の自立を援助するためには、今、更生保護女性会や保護観察対象者を積極的に雇用してくれる協力雇用主など、更生保護ボランティアを初め地域の民間の人々と連携協力を進めるということも大変大事な、必要なことであると考えております。